自己点検
実務対応チェックリスト

金融サービス提供法に定める顧客等の最善の利益を勘案する義務（2024年11月1日施行）を含め、法令等を守る態勢が「仕組み」として整っているかが問われます。個人の心がけではなく、規程と運用の形で説明できるかが分かれ目です。

顧客の意向を「把握し」「確認する」二段構えが要ります。把握は募集の入口、確認は契約締結前の突き合わせです。両方の記録が残っているかが見られます。

同種の補償が重複していないかを確認したうえで顧客に説明する取り組みです。特に個人賠償責任や傷害の特約で起きやすく、確認したという記録が要ります。

契約締結にあたり顧客の同意を得たことを、後から確認できる形で残しているかが問われます。

顧客に対し、所属保険会社の商号、代理か媒介かの別、募集人の名称、取り扱える保険会社の商号等、告知受領権の有無を説明しているかが問われます。2026年6月1日の改訂で「保険会社の数等」が「保険会社の商号等」に変わりました。

「契約概要」「注意喚起情報」を記載した書面を交付したうえで、少なくとも3項目を口頭で説明しているかが問われます。交付だけでは足りず、口頭の説明が要ります。

複数保険会社の商品を比較して推奨する場合、推奨理由を顧客に説明できる状態にあるかが問われます。募集人向け点検項目のなかでも設問数が多く、重点が置かれている項目です。

募集全般を管理する態勢が整っているかを広く見る項目です。個別の論点ではなく、管理の仕組みそのものが対象です。

保険料の預り・入金に関する取り扱いです。募集人による立替や流用は重大な不祥事件につながるため、現金の取り扱いルールが定まっているかが要点です。

保険料の割引・割戻しに当たる行為や、それに準じる物品・サービスの提供を行っていないかが問われます。2026年6月1日の改訂で対象が「顧客等」（保険契約者・被保険者に加え、内閣府令で定める密接な関係を有する者）に拡大しました。

団体契約・団体扱・集団扱の要件を満たした運用になっているかが問われます。要件を外れた運用は是正が要ります。

保険会社から代理店への、または代理店から顧客への過度の便宜供与がないかが問われます。

代理店と顧客の利益が相反しうる場面を把握し、顧客の利益が不当に害されない態勢があるかが問われます。

自己契約（自らを保険契約者または被保険者とする契約）および特定契約の割合が、法令上の制限を超えていないかが問われます。割合の把握が要点です。

保険料や手数料に関する他代理店との情報交換など、独占禁止法に触れうる行為を行っていないかが問われます。

犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を、対象取引について適切に行っているかが問われます。

高齢の顧客への募集について、理解度に配慮した手順が定まっているかが問われます。

障がいのある顧客が不利益を受けないよう、合理的配慮を行う態勢があるかが問われます。

顧客が問い合わせや手続をしやすい態勢を整えているかが問われます。

代理店が独自に作成する募集文書について、所属保険会社の考査を経ているかが問われます。

満期を迎える契約を把握し、顧客に案内する態勢があるかが問われます。失効・無保険期間の防止が目的です。

契約後の異動・変更手続を適切に処理する態勢があるかが問われます。

事故の連絡を受けた際に、遅滞なく保険会社へ取り次ぐ態勢があるかが問われます。

苦情を受け付け、記録し、保険会社へ報告する態勢があるかが問われます。苦情の定義を広く取れているかが分かれ目です。

更改率などの指標を把握し、分析しているかが問われます。数値を出すだけでなく、そこから何を読んだかが要ります。

取得・利用・保管・廃棄の各段階と、漏えい時の対応までが対象になります。

銀行等が募集を行う場合の、融資先への募集制限などの弊害防止措置が守られているかが問われます。

他の代理店と共同で募集する場合の役割分担と責任の所在が明確かが問われます。

募集関連行為（見込客の紹介等）を外部に委託している場合、その相手方が募集行為に踏み込んでいないかが問われます。

他の募集人を指導する立場にある場合の、指導・管理の態勢が問われます。

電話による募集を行う場合の、通話記録や説明内容の担保が問われます。

募集人が必要な資格を有し、有効期限内であることを管理しているかが問われます。

募集人の採用・退職・異動を、所属保険会社へ遅滞なく届け出ているかが問われます。